2012年04月06日

東京電力に対する集団での補償金引き上げ要求



福島第1原発の北側に位置し、警戒区域に指定されている南相馬市小高区の住民たちが、東京電力に対する集団での補償金引き上げ要求について話し合うために2月に集会を開いたときには、全国に避難していた元住民たちが1100席のホールに詰めかけた。


Yuka Hayashi/The Wall Street Journal
東電は林勝典さんに対し、昨年3月の福島第1原発事故による精神的損害の賠償支払いを拒否した
「1万人の和解要求」と呼ばれるこの取り組み――福島原発事故の避難住民による東電に対するこれまでで最も大規模な集団申し立て計画――の下では、(事故前の人口1万2800人の)小高区の住民は、避難に伴う精神的損害に対し東電が支払うことで合意した賠償金の3倍の額を求めて集団申し立ての準備を進めている。これまでに約2000人が、政府の原子力損害賠償紛争解決センターへの集団での和解の仲介手続きに参加している。

県内の他の町の仮設住宅に暮らす農家の林勝典さんは、「加害者の東電が説明もなく勝手に請求を拒否している」と話す。「話し合いの余地もまったくない」と続けた。

東電側はこうした住民側の苦情に異議を唱えている。東電の広報担当者、永井義一氏は、「当社といたしましては、原子力損害賠償紛争審査会による指針などを踏まえ、被害を受けられた皆さまへ公正かつ迅速な補償を進めております」と述べた。さらに、「また、これら以外の個別ケースについても、具体的にご事情をお伺いし、当社事故と相当因果関係が認められる損害につきましては、適切に対応させていただきます」と語った。

避難住民の多くは引き続き、損害賠償に関する東電の対応にいら立ちを感じていると話しており、影響を受けている自治体の一部住民は結束し始めている。弁護士の助けを借りて複数の住民グループが政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介手続きを集団で申し立てることを決めている。双葉町の約50人の住民は3月に申し立てを行った。また、計画的避難区域に指定されている飯舘村のグループも集団での申し立てで合意している。

さらに、飯舘村の14人の住民からなる他のグループはさらに一歩進め、先月30日に東京地裁に対し、東電を相手取って集団訴訟を起こした。訴訟に持ち込まれずに紛争が解決される傾向が強い国内で、集団訴訟のケースは珍しい。しかし、弁護士や住民たちは政府支援の仲介がうまくいかない場合には、今回は訴訟に発展する可能性があると話している。



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posted by SCL at 10:32| 東京 ☁| Comment(0) | 事件 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする