2012年03月24日

一石二鳥!ゴミ焼却熱と焼却灰でセメント製造



 川崎重工業が開発したセメント工場とごみ処理施設を一体運営できるシステムが世界から注目を集めている。ごみを燃やした際の熱はセメント製造に応用するほか、ごみの灰はセメントの原料に利用できるため、新興国を中心に浮上しているごみ処理問題を解決する“キーツール”としての期待が高まってきているからだ。川重は中国を中心に売り込みを強化し、2020年度に同システムを含めたプラント・環境事業の売上高を10年度比1.6倍の2500億円規模に引き上げる方針だ。

 川重が、中国セメント最大手の安徽海螺集団と共同で開発したのは、「CKK」と呼ばれるごみ処理施設を併設したシステム。

 一般ごみをガス炉でガス化させ、発生したガスと灰をセメント工場に供給し、セメント製造時の燃料と原料に利用する仕組みだ。

 ごみを埋め立てた場合に出るメタンガスを抑えられるうえ、ごみの持つエネルギーを使うことでセメント製造時の燃料使用量を減らせる。ごみ処理施設を一般的なセメント工場に併設させた場合、年間では12万トン規模の二酸化炭素(CO2)削減効果につながると川重では試算している。

 コスト競争力も高めた。既存のセメント工場に併設可能なため、焼却炉はセメント工場内の既存設備を利用できる。このため、単独でごみ焼却設備を新設する場合に比べ建設コストを最大10分の1以下に低減可能という。

 同社がこうしたシステムの開発に着想を得たのは、中国では一般ごみの90%が埋め立てられているという実情を目の当たりにしたため。ごみの埋め立てによる臭気や地下水汚染などを考慮し、対策技術のニーズが見込めると判断した。

すでに実証設備も動き始めている。10年3月に中国安徽省銅陵市に立ち上げた実証システムで、1日当たり300トンの一般ごみを処理している。同設備には、これまでに世界からタイやベトナム、スペインなどから累計で4000人以上の見学者が訪れるなど、通常のこうしたシステムでは考えられないほどの注目度という。川重プラント・環境カンパニーの島川貴司理事監も「世界中から関心を集めている」と目を細める。

 同社は当初、ごみ処分場の併設だけを検討してきたが、汚泥処理問題が中国の多くの都市で課題として浮上している点にも着目。施設内に排水処理設備も併設する新事業も画策しており、島川理事監は「ごみと水処理をセットにして売り込む」と意気込む。

 引き合いも急増している。12年末には中国貴州省で、既設セメント工場向けにごみ焼却炉の建設が決まった。中国以外でも、ごみ処理問題に頭を抱える東南アジアやインド、ブラジルのほか、処分場の立地で苦戦する日本でもシステム需要が見込めるとみている。「将来的には大きな事業になるだろう」と島川理事監も期待をかける。

 川重によれば、現在こうした技術を提供できるのは世界でも同社だけという。川重はセメントや発電、ボイラー、ごみ焼却など、日本の他のプラント専業メーカーが持ち得ない幅広い関連技術を持ち、これらの利点を組み合わせたことで「オンリーワン技術を見いだすことができた」(島川理事監)という。

 同社はこうした製品群を組み合わせることでユニークなアイデアを実用化。新たな需要の掘り起こしを進めることで、業績拡大につなげたい考えだ。






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posted by SCL at 14:48| 東京 ☁| Comment(0) | 日本技術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする